災害に強い企業とは

ネットワーク

通信手段を確保する

大規模な地震や風水害などで法人が被災したとき、速やかに従業員の安否確認を行うことは、人命重視の観点からだけでなく、事業継続にとって重要な意味を持ちます。初動が遅れると納品遅れ・在庫の滞留や生産ラインの長期ストップから、やがて取引先を失い経営自体を傾けることにもなりかねません。迅速な安否確認によって、従業員の状態に応じた対策を講じることができ、企業活動の中断を最低限に抑えられます。企業の防災を考える上では、オフィスや工場の耐震性・耐火性などとともに、安否確認システムの整備が欠かせないと言えるでしょう。大災害時にはきわめて多数の人間が同時に安否確認を試みるため、通信回線のパンクが問題になります。また携帯電話の基地局が被災すれば、通信が繋がらなくなる恐れもあります。このような場合の対策として、通信会社の提供している災害伝言板サービスを利用するのが一つの方法です。また電話が繋がらなくても、パケット通信を使用するSNSやメールなら届く場合があります。返信がなくてもメールが既読状態になっていれば、安全な状態にあると判断することができます。災害発生時に自動的にメールを発信し、従業員の安否状況を確認するサービスは、さまざまな通信会社やセキュリティ会社が提供しています。万が一の際には気が動転して、適切な対策が取れなくなることも珍しくありません。安否確認サービスを活用するとともに、日頃の防災意識を高めることが大切です。